相続税・贈与税相談
H27年1月からの改正について(増税分)
遺産に係る基礎控除の改正
平成27年1月以降に発生する相続に対しての基礎控除(無税の部分)の縮小がなされました。
平成26年12月まで | 平成27年1月以降 |
5,000万円+(法定相続人の数×1,000万円) | 3,000万円+(法定相続人の数×600万円) |
これにより核家族だと26年までは7,000万円まで無税だったのが、27年以降は4,200万円を超えると相続税納税の可能性が出てきました。
相続税の税率構造の改正
平成26年12月までは最高税率が50%でしたが、平成27年1月以降は法定相続分に応ずる取得金額が6億円超の場合の最高税率が55%になりました。
相続税について
平成27年以降、相続税の基礎控除(無税の範囲)が縮小し、税率も最高税率が増税しました。その反面、未成年者控除や障害者控除、小規模宅地の減額等の税金が安くなる制度も拡充されてはいますが、相続税の納税が我々にとってとても身近になった改正となりました。
「相続税=莫大な税額」といったイメージをお持ちの方も多いのですが金額や財産の内容によっては、必ずしもそうとは限りません。ですのでまず一度、相続税シミュレーションをしていただいて、大まかな税額を把握していただくことが大切です。その金額次第では、相続税の納税が出たとしても相続する現預金で払える範囲内だから対策はしないという方もいらっしゃいます。また、相続税の節税は生前の対策がカギとなり、対策をするのであれば早いに越したことはございません。当事務所では、相続税シミュレーションから生前贈与対策や納税負担を考えた遺産分割案の提示もお手伝いさせていただきます。是非お気軽にご相談ください。