あけましておめでとうございます。(かれこれ経ちましたが…。）

愛媛県南予地区西予市の税理士　古谷です。

年末調整業務＆源泉所得税の業務に追われていてブログ更新が遅れました。

今週末が納期特例の方の納付期限です。なんとか間に合いました。

そんな中、当事務所のホームページをリニューアルしようと思ってい小規模事業者持続化補助金の申請を考えています。

それなりに頑張って考えて作ったのですが、プロの方に見ていただくとまだまだな様で。

・メインページが閑散としていて訴求力が弱い

・お問い合わせの欄の配置が良くない

・必要なキーワードが足りない

・更新頻度が少ない　等々

ネット上で２４時間頑張ってくれている営業マンですからね。

もう少しテコ入れできればいいなと思っています。

それもこれも小規模事業者持続化補助金次第なので頑張ってみます。

とは言っても、申請書自体は３～４枚程度の簡単なもので、具体的な数字や将来の展望を織り込んで経営計画を考えます。自分の事ですから日頃考えてますし、文面にすることによって頭の中の整理にもつながるので今からでも是非検討してみてください。

商工会に相談しながら作成もできるみたいなので、チャレンジしてみて損はないと思いますよ(#^.^#)

小規模事業者持続化補助金ホームページ

ただ期限がもう間近なのでやってみようという方は急いでくださいね。

今回は、昨年の１２月９日に発表された平成２９年税制改正大綱より「配偶者控除」と「配偶者特別控除」のお話をしたいと思います。

ニュースや新聞でもちょっと話題になっていましたが、いわゆる「１０３万の壁」を意識して働き方をセーブする方（ご主人の扶養の範囲で働きたいという奥様等）への対策として、配偶者控除を廃止して、夫婦控除を創設するといった案も浮上するといった話もありました。ですが最終的には「配偶者特別控除」を拡大し「１０３万の壁」を「１５０万の壁」に改正することで働き方をセーブされる方への対策をとりました。

その反面、配偶者控除を適用できる方への所得制限が1,000万となりました。（以前は無制限だった。）要するに配偶者が１０３万円以下でもご自身の所得が1,000万円を超える場合には「配偶者控除」は適用できないという改正もなされました。

＜改正前の控除額＞

＜改正後の控除額＞

※老人控除対象配偶者とは控除対象配偶者の内、１２月３１日時点で７０歳以上の方を言います。

改正前は配偶者の収入金額が１０３万以下か？だけを確認すれば良かったものが、平成３０年以降はご自身の所得金額も確認しないといけない事になりました。所得が増えるにつれ段階的に控除額が下がっていき、１，０００万を超えると適用できなくなりました。

＜改正前の控除額＞

＜改正後の控除額＞

実は配偶者の収入金額が１０３万を超えても以前から控除はありました。

ですので「１０３万の壁」は制度上は解消していたことになります。

ただ、配偶者の所得金額に応じて控除額が減る仕組みになっており、収入金額が１４１万円となると控除は無くなってしまいます。

そこで改正により一番上の３８万控除の段の配偶者の所得金額の幅が大きく広がりました。

配偶者の所得金額３８万超８５万以下というのは、収入金額に直すと１０３万超１５０万以下となります。

皆様は今年の目標（数値目標ややりたい事の目標）って立てましたか？

私も持続化補助金の申請書を書きながら立てました。

それについてはまた追々書いていくこととします(#^.^#)

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