21日 8月 2016

セルフメディケーション税制

こんばんは。愛媛県南予地区西予市の税理士　古谷です。

先日、事務所にこんなものが届きました。

会計業界の就職情報「人材ドラフト」です。

これが結構おもしろいんですよ。

もちろん私がどこかに就職するわけでもありませんし、このような媒体で人材募集をかけるつもりもありません。

全国の優良（おそらく）事務所の理念とか所長先生や従業員さんの顔写真、年収情報が記載されていて、大きい事務所はこんな感じなんだな～と参考になります。

中には同い年の先生で、何名もの職員さんに支えられ、毎月数十社の新規顧問が増えてる方もいらっしゃるみたいですよ。もちろん地域性（その先生は東京都渋谷区に事務所があるそうです。）もあるでしょうけど、それ以上に内面的な部分で違うところがあると思います。原因を外的要因のせいにする前に、まず自分の内的要因の改善が必要ですね。

何が違うのかな…、ルックスかな。その先生男前なんです(-_-;)

冗談はさておき、先日そんな勉強をしてきたので、まず自分で試してみて上手くいけばお客様に還元できるように商品化してみたいと思っています。

本日はセルフメディケーション税制について書きたいと思います。

まずは概要ですが、

（以下厚生労働省ＨＰより引用）

適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組（※１）を行う個人が、平成29年１月１日から平成33年12月31日までの間に、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る一定のスイッチＯＴＣ医薬品（※２）の購入の対価を支払った場合において、その年中に支払ったその対価の額の合計額が１万２千円を超えるときは、その超える部分の金額（その金額が８万８千円を超える場合には、８万８千円）について、その年分の総所得金額等から控除する。

（※１）特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診

（※２）要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品（類似の医療用医薬品が医療保険給付の対象外のものを除く。）本特例の適用を受ける場合には、現行の医療費控除の適用を受けることができない。

要するに、定期的に健康診断等を受けている人が、自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすることを目的としてH２９年１月１日以降、薬局等で一定の薬品を購入した場合、その金額が１万２千円を超える部分を所得金額から控除することができます。（上限８万８千円）

今までは医療費控除として利用できていたのですが、要件として利用額が１０万円以上（所得２００万以下の場合は１０万円未満でも適用アリ）というのがあったので、特段大きな病気をしていないと中々利用できませんでした。

その要件が緩和され、使いやすくなったってことです。

一定の薬品の一覧は厚生労働省ＨＰに一覧がありました。